2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○白眞勲君 一つ、これは、何度も私聞いているのは、台湾のＴＰＰ、台湾はＴＰＰ加入に非常に高い関心を示しているということなんですけど、茂木大臣、十二月三日の本委員会においては、協定上排除されるものではないという非常に重要な答弁をされました。
○白眞勲君 一つ、これは、何度も私聞いているのは、台湾のＴＰＰ、台湾はＴＰＰ加入に非常に高い関心を示しているということなんですけど、茂木大臣、十二月三日の本委員会においては、協定上排除されるものではないという非常に重要な答弁をされました。
報道によると、中国の李克強首相、李首相は、全人代で行った政治活動報告でも、ＴＰＰ加入を前向きに検討すると述べています。習近平国家主席も、昨年の十一月に、積極的に検討するということを述べています。 このような状況の中で、議長国の日本として、台湾の加入について、積極的に参加を促すのか、また、これは中国からどういうリアクションがあるのか。
我が国は、自由と民主主義という価値を共有する米国などの諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋を実現する一方、中国に対しては、例えばＴＰＰ加入に意欲を示している機会を捉えて、知的財産権を徹底させるなど国際規範を遵守するよう、それが大国として取るべき道であることをあらゆる手段を尽くして説得していくべきですが、言うはやすく行うは難い。
中国の習近平国家主席はＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ加入を検討すると述べました。中国の意図は容易に想像が付きます。しかし、日米同盟を基軸とする日本が米国抜きのＴＰＰへの中国参加を是認することは様々な問題を惹起します。 そこで、外務大臣に伺います。 十二日の菅総理とバイデン次期米大統領の電話会談においてＴＰＰへの早期参加を促したのでしょうか。
ＴＰＰ11協定は、この協定が定めますスタンダードを満たす意思のある全てのエコノミーに開かれておりまして、我が国としても英国のＴＰＰ加入への関心を歓迎し、その旨、私からもトラス大臣にお話をしたところであります。
次に、英国のＴＰＰ加入についてお尋ねがありました。 英国は従来からＴＰＰ11加入に関心を寄せており、トラス国際貿易大臣も、二〇二一年の早い時期にＴＰＰ11への加入を正式に要請する意向を表明しています。
○国務大臣（茂木敏充君） 磯崎議員から、ＴＰＰ加入に関する中国の動向についてお尋ねがありました。 世界経済を見渡せば、グローバル化が進展する一方、保護主義的な動きが広がりつつあります。日本は率先して自由で公正な経済圏を広げるべく努力を重ねてきました。ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定や日英包括的経済連携協定はこうした取組の成果であります。
韓国がＴＰＰ加入の意向を示していることに対して、我が国政府としては何か見解を持たれているんでしょうか。そのことをお伺いします。
まず、政府の方に質問申し上げたいのは、今回のこのＴＰＰ加入によりまして水産の分野に関しましてはどのような影響が見込まれるのか、その試算を教えていただければと思います。
これは、言ってみれば、日本の水産業が攻められているという意味をしているんではないかと思うんですけれども、ＴＰＰというのは、攻められるところもあるけれども、当然攻めていく部分もあるわけでありまして、この守りと攻めとをトータルで勘案した結果、ＴＰＰ加入というのが日本の将来のためになるという判断の下でこの度前進をしようとしているわけでありますので、当然、攻めの部分と守りの部分もありますけれども、この水産業
ＴＰＰに加わろうとする動きが各国に広がる中で、特にインドネシア、韓国、フィリピン、台湾、タイの五か国・地域のＴＰＰ加入に向けた動きについて確認するとともに、今年の夏にもＴＰＰの首席交渉官会合を開催して対応を協議すると言われておりますが、これら国々に対して我が国としてどのような対応をするのか、外務省に伺いたいと思います。
中南米の自由貿易圏である太平洋同盟の中では、コロンビア以外は全てＴＰＰ参加国でありますので、コロンビアがＴＰＰに加入しませんと、農産品などの関税面でコロンビアだけが不利益を被ることになることからＴＰＰ加入に関心を持っている、このように言われております。
ＴＰＰ加入で今後ますます薬の値段が高くなってしまうのではないかと大変恐れております。 最近保険承認された肺がん薬、この高額治療薬のニボルマブに関し、一年で一兆七千五百億円も医療費が掛かるとの試算の見解を求めます。
これは、国益の一つだというふうに私は思っておりますのでこの資料を提示させていただいたんですが、ＴＰＰ加入による影響試算であります。これは公表されているものであります。 これはＧＴＡＰモデルという手法で計算をしたものでありますが、四角で囲ってある、二の試算結果のところでありますが、日本経済全体で見ますと、輸出だとか消費だとかいろいろ計算をした結果として、〇・六六％増加の、三・二兆円の増加になる。
昨年の三月、政府統一試算としてＴＰＰ加入の影響を試算された、公表されたわけであります。この内容は農林水産物の生産額が三兆円減少するという大変ショッキングな、この数字自体は決して安易に受け入れられるものではありませんけれども、こういう入口の段階で、まず数字で直感的にも認識できるような形で試算を公開されたというのは大きな一歩であったというふうに思っています。
ＴＰＰ加入で酪農、畜産部門の農産品の関税撤廃が求められている中で、一体どうしたらそういう長期展望を持つことができるのかということになっているわけです。北海道では、年間二百人を超えて離農がある、離農率が二％から三％に上昇していて収まる気配がないと。これによって生乳の生産量の確保も困難になるという事態です。大臣、これ、どのように受け止められるでしょうか。
言わばＴＰＰ加入と、何か不安が増幅してしまうようなそういう質問がありましたので、その辺はちょっと、きちんとやはりこういう観点でも国産かそうではないかということが表示をされるということは、これは案外大事だなと。ほかの今取り組もうとしていることにも影響を及ぼすのかなということをちょっと感じたところでございます。
ＴＰＰ加入は、やはりアメリカと財界に極めて配慮する形でこの間、様々な対応がなされてきたと、そのように言わざるを得ませんし、これからまたしっかり当委員会でも議論させていただきたい。その状況、国土交通省としても、是非得られる状況をしっかり出していただいて議論ができるようにしていただきたいと思っています。 続いて、次に貨物自動車運送業における長時間労働について質問します。
○紙智子君 だとすると、ＴＰＰ加入による経済効果で、農林水産物の生産額では三兆円減少というふうにあるんですけれども、多面的機能ですね、これについては含まれていないと。 ずっと資料を読みますと、後ろの方に参考というふうに、多面的機能の喪失で一兆六千億円喪失額が示されているんですね。
○小野寺委員 きょうは中野外務政務官が来ておりますが、この再生戦略の数字、今大臣からお話しですが、そのとおり、当然これはＴＰＰ加入を前提にした五〇％という数字ではないと考えてよろしいんでしょうか。
今私が規制・制度改革の分科会の報告などについて質問をしたのも、昨年菅前総理がＴＰＰ参加を打ち出して以降、この審議が大変活性化しまして、ＴＰＰ加入への対応機関として作業を進めてきたのだ、そういう認識が一般的にあるからであります。つまり、受け皿づくりになるような議題が議論されているということになるのではないかと思います。
さらに、東北地方は日本の食料供給地帯でもあり、今回のＴＰＰ加入によって更に壊滅的なダメージを受けることもまた明白であります。したがって、この被災地にＴＰＰ参加による諸外国からの安い農産品という第二の津波が来襲すれば、ふるさとの再生どころか、ますます壊滅的な被害を被ることは必定なのであります。